こんにちは、もんふじです。

今回は、タイムリーなニュースについてお話ししたいと思います。

 

記事全文：配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160829-OYT1T50102.html

 

記事を要約すると、

政府は2017年度（平成29年度）の税制改正大綱の中で、現在の配偶者控除を見直す
（完全に廃止するのか、それとも控除額を減らすのかはまだ不明）見通しである。

…とのこと。

 

以前から議論されていた配偶者控除の見直しですが、
ついに本格的に見直しが始まるようですね。

そもそも、配偶者控除とは？

1961年度（昭和36年度）に創設された制度で、
制度趣旨としては、専業主婦が当時多かった中で、夫の収入への「内助の功」を尊重した
ものであるとのことです。

年収103万円以下の配偶者がいる人は、所得税と住民税の課税所得から所得税では38万円、
住民税で33万円を引き算しますよ、という制度です。
住民税の場合だと、税率はほとんどの自治体では10％なので、
住民税だけでも年間で33,000円の節税になります。
（所得税は税率が所得によって変わるので、節税効果もそれに応じて変わります。）

配偶者控除をめぐる現状

配偶者控除は全ての配偶者に対して控除が認められているわけではありません。

配偶者本人の年収が103万円以下の場合にのみ適用されます。

 

このような制度のため、配偶者本人の年収が103万円を少し超えると、
控除を受ける夫（妻）の税額が上がってしまうため、
世帯全体で見ると働いた方が損という年収の領域があります。

 

そのため、パート勤務のようなシフト制の勤務形態の方は、
年収が103万円を超えないように勤務時間を調整するという現象が発生し、
国全体としては労働力の低下を招いているという側面も持っています。

今回の配偶者控除見直しに思うこと

前述したとおり、働いても損だからシフトを調整して年収103万円以内に収める
という方が多いですが、
制度の裏側まできちんと考えている人は少ないんじゃないかな、と思います。

つまりどういうことかというと…、

 

「控除された分はみんなの税金で賄っている」

 

と言う事実です。

 

この点もあわせて考えて、日本の財政状況の厳しさを鑑みると、
配偶者控除はもはや現代の日本には不要な制度ではないかと思うのです。

つまり僕は今回の見直しには賛成、という考えです。

 

ただし、今回検討している見直しの趣旨が、
日本経済のために女性の社会進出を増やすことであるならば、
この他にも国はやるべきことがたくさんあるように思います。

 

例えば、前述のシフト調整による年収の調整の話。

これは実は、所得税や住民税に限った話ではないんです。

社会保険についても、
年収130万円以下の人は配偶者の社会保険上の扶養になれるという制度があります。

このラインについても、労働力低下の遠因になっているので見直しの必要性を感じます。

 

また、産休、育休制度の充実も関係してくるでしょう。

子供を産むというのは女性にしかできないことです。

子供を産んで育てることを考えると、働きたくても働けないという方もたくさんいるはずです。

産休、育休後に復職できる制度が普及してこそ、
女性が安心して働くことが可能になるといえます。

 

あるいは、アフィリエイトをはじめとしたネットビジネスについて
国が積極的に後押しをするという形でも良いと思います。

在宅でできる仕事であれば、
以前「子育て世代こそアフィリエイトをすべきという話」でも触れたとおり、
子供の面倒を見ながら仕事をすることも不可能ではありません。

まとめ

日本経済の現状、日本の労働力の底上げや女性の社会進出を考えれば、
今回検討している配偶者控除の見直しは合理的な判断といえます。

しかしこの見直しだけが単発で完結する話ではなく、
今後の国の政策展開が本当の意味で鍵を握っていると思います。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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