こんにちは、もんふじです。

地方創生が2014年の9月に発表されてからもうすぐ2年が経とうとしています。

しかし、依然として都市部への人口流出は止まらず、
地方産業は衰退の一途をたどっています。

 

今回は、そんな地方が抱える問題とネットビジネスの関係について、
産業という切り口から考えていこうと思います。

そもそも、地方創生とは？

2014年9月に第2次安倍政権で掲げられた地域活性化のための一連の政策のことです。

具体的な目的としては、

●東京一極集中を解消

●地方の人口減少の抑制

●日本全体の活力の底上げ

が掲げられています。

これに伴い、地方公共団体（県庁や市役所）は、
「地方版総合戦略」という計画をそれぞれ策定し、
その中で各々の地域の産業発展や人口増加につながる戦略を展開しています。

地方産業の抱える問題

地方産業はいくつかの深刻な問題を抱えています。

具体的には、以下のとおりです。

現代における稼ぐスキルの欠乏

ビジネス全般において、物だけを売ればよい時代は終わりを告げようとしています。

物以外の価値の提供、つまり付加価値を売る時代が来ています。

そんな中、地方産業では未だに物だけを売るスタイルのままのお店が多いです。

当然、そういったお店に人が来ることは少なくなっており、
地方産業全体としての売り上げは減少傾向にあります。

僕が勤務していた市も、中央商店街は平日の日中でもシャッターが降りている
店舗がたくさんあります。

後継者不足

若者はどんどん大都市圏へ流出しています。

こうした中で、既存の店舗を継ぐ若者が減り、
後継者がいない店舗は廃業を余儀なくされています。

また、経営をなんとか続けている店舗も、高齢の方が経営をしており、
現代にフィットした経営方法についていけていないというのが実態です。

公的支援の形が旧態依然

公的機関による中小企業の支援についても問題があります。

地方公共団体等で現在実施されている起業支援は、
空き店舗を活用した実店舗への交付金がほとんどです。

また、起業支援の相談窓口についても、実店舗に特化していて、
ネットビジネスもしくはネットを活用した販促等のスキルを教えている
窓口はほとんどありません。

ネットビジネスの普及による地方への影響

こうした中で、ネットビジネスが普及した場合、
どういった影響が地方産業に対してあるでしょうか？

以下のことが考えられます。

旧態依然の実店舗の淘汰

すでに起こっている現象ですが、
実店舗のみの経営で、広報等も紙媒体の広告のみといった旧来の店舗は淘汰されます。

現代において、せめて広報分野くらいはインターネットを利用しないことには
効果的な経営は難しいといえます。

ネット戦略の導入

逆に、ネット戦略を取り入れた経営に変更した店舗の中には、
息を吹き返している事例がいくつかあります。

完全なネットビジネスではありませんが、
ネットビジネスでいうところのコンテンツマーケティング等を参考にして、
お店のブログ等を開設し、お店の独自性や商品の魅力を効果的に広報している。

つまり現代版のマーケティング（集客）を取り入れている事例です。

地域活性化のために地方公共団体等は何をすべきか

このように、
ネットビジネスの普及は地方産業の活性化に貢献する可能性を持っているといえます。

しかし、ネットビジネスを仕事にしている人は、まだまだ地方には少なすぎます。

実際、市町村の関連機関が産業支援のメニューの1つとして
ネットビジネス関連の起業支援を検討していた事例があるにはあるのですが、

講師を探そうにも、ほとんどの人材は大都市圏、
いたとしても県庁所在地レベルの都市にしかおらず、
そういった圧倒的な人材不足から産業支援を展開すること自体が難しいという現状があります。

しかし、地方においてもネットビジネスに関心を持っている人は潜在的に存在するはずです。

僕は、声なきニーズに対して手を差し伸べるのが本来の公的機関の責務だと思います。

 

そういう現状がある中で、前述のようにネットビジネスが地方に広く普及するためには、
地方公共団体がもっと積極的にネットビジネスの周知や支援をするべきだと考えています。
（まぁ、そんな支援がなくても本当に志のある人はやると思いますが。）

具体的には、以下のようなものが考えられます。

ネットビジネスの起業関連交付金を策定

前述したとおり、地方の産業支援といえば、
現状では空き店舗を利用した起業支援というのがほとんどです。

潜在的に、

「ネットビジネスに興味があるけれど、支援があったら助かるなぁ。」

というニーズは絶対にあるはずです。

 

そんな潜在的なニーズに応えるために、
まずは地方におけるネットビジネスの起業支援をするべきだと考えます。

例えば、

支援自治体に住民票の籍を置いている人に限定し、
ネットビジネス関連で起業する者に対し、1月当たり○○円の支援をする、
といったような支援です。

コワーキングスペースの開放、広報

大都市圏ではすでに広く浸透しているコワーキングスペースですが、
地方ではまだまだ存在感がありません。

ましてや、地方自治体等が展開しているものとなるとほとんどありません。

あったとしても、民間の展開するコワーキングスペースでは
利用料金が高く手が出せないという人もいます。

空き店舗等を利用して、安価もしくは無料でコワーキングスペースの開放、広報を行えば、
方向性の近い志をもった人同士が集まる場が生まれ、情報交換の機会も生まれます。

また、その場所で自然発生的にビジネスマッチングなどが起きる可能性も高まります。

ネットビジネス関連の相談窓口を開く

これらの地道な支援等を経て、産業の1つとしてネットビジネスが少しづつ普及すれば、
やがて地方にも人材が生まれます。

かなり長い期間を必要とするかもしれませんが、
このように生まれたネットビジネスに精通した人材を講師として採用し、
産業支援のメニューの1つとしてネットビジネス関連の起業支援窓口を開けば、
今度は、

「ネットビジネスに興味があるけど、リアルで手取り足取り教えてくれる相談役が欲しい。」

という潜在的なニーズに応えることができます。

まとめ

このように、地方産業において、
ネットビジネスのスキルは大いに役立つものがあると考えます。

そのためにもまずは、ネットビジネスのノウハウやスキルを持った人材が
地方にもたくさん存在するようになれば、実店舗ビジネスの新陳代謝も図ることができ、

結果として、地方産業の再生に役立つであろうと思います。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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